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凶悪犯罪の公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は8日午後、殺人罪の時効を撤廃するとともに、傷害致死罪などの時効も延長することを柱とする答申案を決定した。新制度施行時に時効が成立していない過去の事件にも遡って適用することも盛り込んだ。これまですべての犯罪に時効を定めてきた刑事政策の転換となる。 法制審は今月中にも、千葉景子法相に正式に答申する見通し。これを受け、政府は刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。 【関連ニュース】 ・ 時効撤廃で最終調整=法制審、月内にも答申へ ・ 殺人時効、54.9%が「短い」=死刑容認は増加 ・ 海外企業の国内提訴で新ルール=法制審答申、民訴法改正案提出へ ・ 公訴時効見直しで対案=「撤廃」で一致せず ・ 「お答えできない」連発=捜査1課長ら会見 ・ 東大、京都、慶應に同志社 ツイッター「なりすまし」横行(J-CASTニュース) ・ 反対押し切り、専門外の手術強行=山本容疑者「任せとけ」−奈良県警(時事通信) ・ トラックのクレーン、バス突き破る…7人軽傷(読売新聞) ・ <大雪>新潟市の積雪、26年ぶり80センチ超す(毎日新聞) ・ 南青山の強殺 無職の男を起訴(産経新聞)
by fg9gtfu4wk
| 2010-02-15 00:10
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